債務整理の依頼を請け負う場合

弁護士か司法書士かを問わず、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者本人が絶対に個別に債務者と面談を行わなければならないとして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が発表しています。
事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、面談を会って行わないで引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、この面談義務に反しているという事です。
支払い日までに、債務の返済金が工面できなくなってくると、弁護士に債務整理の依頼をする人も多いです。
踏み倒すつもりはないけれど、結果的にお金が足りず延滞してしまうというのは、多くの人が経験しています。
弁護士事務所などに相談して、支払の計画を立てることができなければ、債務整理をするしかないでしょう。
債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。
ですから、先手を打って行動することを心掛けてください。
昔は出資法に依拠して、利息制限法の定めを上回る利率での貸付が当たり前に存在していました。
金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。
現行は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、不法ということになります。
したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。
それが過払い金請求です。

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