委任契約

委任契約が結ばれると、依頼を受けた弁護士が各債権者に対して受任通知を送るので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。
他にも、契約を交わした弁護士は、依頼者の代理人として、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。
債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それは資産として扱われることになるでしょう。
例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、個人再生で5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。
とはいえ、仮に100万円の売掛金があると、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。
どうにか借金を整理したいのに現在使っているクレジットカードが無くなっては困るという人は、債務整理を任意整理という方法によって行うことでひょっとすると残せるかもしれません。
任意整理では整理する債権者を好きに選ぶことができるため、任意整理を行う債権者の中から残したいカード会社を除けばカードはそのままという訳です。
そうは言っても、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、そのせいでカードの更新時に恐らく利用停止となるでしょう。
以前に債務整理をしたことがあり、二度目の債務整理をしようとすると、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。
債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。
他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。
概して二度目の債務整理は最初に行ったときより許可が下りづらく、それが二度目の自己破産の場合は特に非常に手強くなります。

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